酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略としては今年が初年度ですが、酒田市総合計画でも将来にわたる生活インフラの整備とあり、地域課題解決に向けたＩＣＴ・ＩｏＴの活用ともあります。 そこで、今現在の本市の取組状況について伺います。 もう一点、課題と取組についても伺っていきます。
第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略としては今年が初年度ですが、酒田市総合計画でも将来にわたる生活インフラの整備とあり、地域課題解決に向けたＩＣＴ・ＩｏＴの活用ともあります。 そこで、今現在の本市の取組状況について伺います。 もう一点、課題と取組についても伺っていきます。
中項目の１点目、将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまちについて伺います。 私たちの日々の暮らし、命を支えるのはまず水と考えます。あまりに当たり前のことで、蛇口をひねるとそのまま飲める水が出てくることに感謝することも忘れていました。しかし、この冬の雪の少なさを考えますと、夏になると最上川の水位が下がり、またしても塩水遡上があるのではないかと不安になります。
（３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 酒田京田西工業団地へのアクセス向上などを図るため、国道７号と主要地方道酒田鶴岡線を結ぶ市道錦町坂野辺新田線外道路改良事業の早期完成に向けて整備を進めます。 道路ネットワークの安全性や信頼性を確保し、未来へ安全・安心な社会資本を継承するため、橋梁の延命化に取り組みます。
（３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 利便性と安全性の向上を図る道路ネットワーク形成のため、市道錦町坂野辺新田線ほか道路改良事業については、早期完成に向けて整備を進めます。また、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の安全性確保と延命化に努めます。
社会生活の基盤となる生活インフラ、産業インフラの整備も着々と行われてまいりました。学校、病院、道路、バス路線、上下水道、電気、電話、除雪などでございます。このごろではブロードバンドの光回線が村山市一円で使えるようになりました。 ところが、ここに来て、それらを享受できない人が増えてきたのです。高齢化、人口減であります。その都度、対策も打ち出されてまいりました。
（３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 生活関連道路の整備については、市道矢流川大平線及び荒町山根線の平成30年度完成に向けて整備を進めるとともに、錦町坂野辺新田線の道路改良事業を継続します。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の安全性確保と延命化を進めていきます。
上下水道という重要な生活インフラの運営は、市の公的責任で進めるべきです。岡山市水道局が水道メーターの検針を委託している第一環境の岡山営業所が、水道メーターの検針ミスで、発覚を防ぐため宅地に侵入して、無断で放水する事件が昨年11月28日に報道されました。問題を起こした業者は、鶴岡市が選定した第一環境であり、問題です。
「今後は、地域社会の一員として、また小商圏における生活インフラとして、皆様が安心して暮らすことができる地域づくりの実現に貢献してまいりたい」ということを掲載しております。ファミリーマートさんはほかの自治体ともいろいろ協定を結んで実施しておるようでございます。
1980年ころより、首都圏において道路陥没が多発し、社会問題となったことを始まりとして、社会生活インフラ敷設の時間差により、全国各地において道路陥没事故が見られるようになったわけですが、本市において、私の知る限り、古くは船場町地内の市道の陥没や、民地駐車場における陥没等が発生しておるようです。
そんな折、地方自治体などを対象に調査分析を手がける日本アプライドリサーチ研究所のアンケートによりますと、人口減少に悩む小規模な地方自治体の多くが地域の農業協同組合に対し、農業技術の指導、情報提供、安心・安全な農産物生産等の農業関連の支援だけでなく、食料品や日用品の販売から金融サービス、ガソリンスタンドの運営までの生活インフラの提供を望んでいるという結果が出ております。
世界に類を見ない経済大国になった日本、都会と地方の差はあるものの、生活インフラは整備され、各種の豊かさを享受できる生活を送ってまいりました。しかしながら、高度成長から安定成長へと推移していく予定が、バブルで舞い上がり、そしてバブルの崩壊、失われた10年を経て明るい兆しが見えたと思ったら、今度はリーマンショックと乱高下の繰り返しで、我々は翻弄された地方都市でもあります。
合併特例債は、新市計画に基づき、市町村合併に伴い必要となる事業に対して充当することができる地方債であり、本市ではこれまで道路や情報通信基盤、学校、保育園、消防施設、総合保健福祉センターなどの合併新市に必要な生活インフラや、先端研究産業支援センター、加茂水族館などの本市の発展の基盤施設の整備、さらには地域振興ソフト事業に充当する地域振興基金の造成に合併特例債を活用してまいりました。
さらに、合併特例債が発行できることにより、学校や保育園、道路、公園、消防など基本的な生活インフラや、加茂水族館、文化会館など老朽化が課題となっておりました地域振興の拠点整備などを進めることができております。
ハード面の生活インフラは整備が進められ、道路、電気、水道、そして港湾整備と、大きな支障はなくなりつつあると考えられます。 これらを踏まえ、飛島の振興と危機管理について伺います。 初めに、交流人口拡大に向けた取り組みについてであります。 全国的に離島ブームに沸いた昭和40年代後半から50年代初めのピーク時は、年間３万人近くの観光客が訪れていたようです。
特に市街地から離れた中山間地域では、食料品などの日常の買い物や医療機関への通院など、日常生活に不可欠な生活インフラが本市においても弱体化してきているのが現実で、それが住民の健康や生活を脅かす問題になりつつあるのではないでしょうか。 そこで、本市でも安心生活創造事業のモデル事業の指定を受けているわけですが、こういった事業と連動して、買い物弱者の人数調査や課題の把握など行っているのか伺います。
まず、地域に密着したコンビニというのはもはや重要な生活インフラになっているのが今日ではないのかなと思っておりますので、このコンビニの活用やまた電子自治体に向けて、あらゆる方策も考えながら、市民の利便性の向上に図っていただければと思います。 以上、要望をいたしまして、質問を終わります。 秋 葉 雄 議員質問 ○議長（野村廣登議員） 12番秋葉 雄議員。
子育てや高齢者の暮らしを支える行政サービスの充実、農業など産業の活性化策など本市の行財政サービスが他市町村に比べてもすぐれた生活、インフラになれば、住民の流入を促す重要な手段ともなるでしょう。 中でも地域庁舎の体制整備について、我が会派でもいろいろ議論を行いました。
時代に合った生活インフラ、情報インフラ、産業インフラの整備の必要性が見えてくると私は考えます。企画力であり重要な施策かと考えます。市長の考えをお聞かせください。 次に、今後のまちづくりへの取り組みについてであります。 大久保小、大倉小の耐震による学校改築における話し合いが昨年度から始まり、同時に将来の小学校のあり方検討委員会も発足し、答申がなされました。
公共資産の主なものは、道路、下水道、公園、市営住宅等のいわゆる生活インフラ、国土分野が1,823億円。水道、病院、ごみ処理施設等の環境衛生分野が614億円。学校、文化、体育施設等の教育分野が562億円。
上下水道のような生活インフラの整備に対し当市は積極的に取り組んでおり評価をいたします。しかし情報インフラの整備はどうでしょうか。近隣市町と比べると大変遅れているようです。最上郡の戸沢村では山間部でも都市部と同様の光ファイバーによる環境整備を図り、高度情報化時代に対応するために村で、村全区域で安定した超高速通信できる体制を11月完成で整備をしているという情報が年度当初入ってきました。